ジャンルを問わず不動産投資に関するご紹介
民間金融機関にとっては、本来、長期固定型ローンを扱うのは高いリスクを伴います。
なぜならば、金利が一定だと、逆ザヤが発生する可能性があるからです。
しかし、フラットでは、民間金融機関が住宅ローン債権を公庫に譲渡し、公庫がこれを証券化して資金調達を行っています。
簡単にいえば、リスクを負うのは投資家のため、民間金融機関も安心して貸し出せるのです。
「保証料」「繰り上げ返済手数料」も無料フラット誌のメリットは、ほかにもあります。
従来の民間ローンではふつう必要な保証料が不要になっている点です。
保証料とは住宅ローン契約を結ぶときに、保証会社にいわば連帯保証人になってもらうために必要な費用です。
普通なら数十万円から100万円前後かかりますが(一括払いの場合と、月々の返済に上乗せする場合があります)、これが無料で済みます。
同じく繰り上げ返済時の手数料も不要です。
通常は、一部のネット銀行などを除いて、数千円1数万円かかります。
フラット３５の概要(2006年2月現在)。
申込時の年齢が70歳未満の人。
安定した収入がある人。
日本国籍の人または永住許可などを受けている外国人。
フラット３５の毎月の返済額の4倍以上の月収のある人。
フラット３５とその他の借入金を合わせたすべての借入金の年間返済額の年収に占める割合が、次の基準を満たしている。
住宅の床面積は共同住宅(マンションなど)の場合30m以上。
住宅の耐久性などについて住宅金融公庫が定めた技術基準に適合していること。
購入価額が1億円以下(消費税を含む)。
申込時に、築後年数が2年を超えている住宅またはすでに人が住んだことのある住宅※建築確認日が昭和56年5月31日(建築確認日が確認できない場合にあっては、新築年月日〈表示登記における新築時期〉が昭和58年3月31日)以前の場合、公庫の定める耐震評価基準等に適合していることを確認する必要がある。
金利/固定金利、融資金利は各金融機関で異なる。
資金の受取時の金利で決定。
現在の金利水準/2.838%(2%台後半が中心)融資限度額/100万円以上8000万円以下で購入価格の8割以内。
返済期間/次のいすれか短いほう①15年以上35年以内(ー年単位)(ただし、申込本人の年齢が60歳以上の場合は10年以上)②完済時の年齢が80歳となるまでの年数。
最近の不動産投資のポイントについて紹介します。不動産投資の専門技術を身につけましょう。